有限会社インターニーズ     
       
不動産コンサルティングの One Stop Solution     

           

 

コンサルティング業務
  不動産有効活用
  相続コンサルティング
法定相続人と相続順位 
法定相続分と遺留分 
  借地整理コンサルティング 
□ 借地整理の必要性
□ 借地整理の方法
  不動産契約サポート 
  家族信託サポート業務
 
その他業務・業務実績
  コーハウジング
  海外不動産 
  法人化サポート業務 
  その他の業務
   
当社の相続コンサルティングの「2つの特色」

 

とにかく「お話し」が大事と考えています。
確定申告書や固定資産税の明細書などの資料をお借りして相続シミュレーションを作成する事は多少の知識があれば誰にでも出来ます。 そして現状を分析してどの様な対策案があるかを提案する事が相続コンサルティングと考えているコンサルタントもいます。

もちろん当社でもこのような現状分析や節税対策、資金計画などを提案させて頂きますが、その過程でのお客様とのお話しを最も大事にしています。
節税のテクニックをお客様に押しつけるのではなく、本当にお客様が望まれる相続の為に一人一人のお客様に対してオーダーメイドのコンサルティングを提供しています。

初めてお客様にお会いさせて頂いた時には、お客様自身がどの様な相続にしたいかがハッキリとしていない方が大半です。 
そして、幾度もお話しをお聞きしているうちにお客様がだんだんとお気づきになられるという事があります。

また、私どもコンサルタントとお客様のお話しの他に、お客様ご家族でのお話しも大変重要です。
しかし、いきなり相続の事を話し出すのは遺す側、引き継ぐ側どちらにとってもなかなか難しい事です。
そんな折、私どもコンサルタントとのお話しがお互いの思いを伝えるきっかけになる事があります。

 
  当社の相続コンサルティングはワンストップでのサポートが可能です。
相続に関する悩みや解決アプローチは多種多様です。税金の事は税理士さん、法律的な事は弁護士さん、というように相談窓口がバラバラでは効率よく話し合いが出来ません。
当社では当社が一括の窓口となり各専門家のアドバイスを集約してお客様に提供する事で、お客様は当社へのワンストップで問題解決をはかれます。

 
  当社の相続コンサルティングの流れ。
 
 


■法定相続人の範囲と相続順位 




 配偶者は常に相続人になります。
配偶者に加えて下記の各人が相続人になります。 

第一順位】 子供がいる場合   配偶者子供
※ 子が死亡している場合はこの子(孫)が代襲相続人となります。(何代でも代襲します) 

第二順位】 子供がいない場合   配偶者父母
※ 父母が死亡している場合は祖父母へさかのぼります。(何代でもさかのぼります)  

第三順位】 子供も父母もいない場合     配偶者兄弟
※ 兄弟が死亡している場合はその子(甥・姪)が代襲相続人となります。(この代限り)

 配偶者がいない場合は、第一順位 → 第二順位 → 第三順位の順に相続人となります。
※ 順位の違う人が同時に相続人となることはありません。

 配偶者も第一順位から第三順位の誰もいない場合は、「相続人がいない」扱いとなり、
   特別縁故者 → 財産の共有者 → 国庫、の順に引き継がれます。

【代襲相続】

「代襲相続」=相続人が被相続人より先に亡くなっている場合や相続欠格事由に該当する場合などは、相続人の子が相続人となる事を代襲相続と言います。
直系卑属は何代でも代襲相続(再代襲)しますが、兄弟(傍系血族)は一代だけ代襲相続しますがその先は再代襲はしません(相続人は甥・姪まで)。

 

【連れ子の相続権】

養子縁組をしていない配偶者の連れ子は法定相続人になりません。

 

【胎児の相続権】

民法886条の規定により胎児にも相続権があります。ただし、胎児が死体で生まれた時は適用されません。

 

  ■  法定相続分と遺留分
 

 法定相続分
法定相続人の組合せにより法定相続分が決まりませす。(上図参照)
同じ順位に相続人が複数いる場合はその人数での等分となります。
 
 遺留分
民法が保障する最低限の相続分です。
遺留分の割合は、法定相続人が直系尊属(父母や祖父)だけの場合は、「遺留分算定の基礎となる財産」(相続人の財産から、生前贈与分を加え、債務を差し引いた財産額)の1/3となります。それ以外の場合は、財産の1/2となります。
相続人各人の遺留分は、全体の遺留分に各人の法定相続分を乗じた額となります。
兄弟に遺留分の権利はありません。