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家族信託


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信託による
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家族信託 Q&A 
 

 
 
 
 
  ■ 家族信託 Q&A」

 ■家族信託を活用するための費用は?
家族信託を活用するための主な費用は、ご家族のニーズをヒアリングしオーダーメイドな家族信託を設計するコンサルティング費用と、専門家による検証及び法務手続き費用となります。

例:評価額1億円(土地8,000万円、建物2,000万円)の不動産を信託財産とする家族信託(委託者=受益者)を組成したケースの概算費用 

・コンサルティング費  800,000円 コンサルタント 
・専門家による契約書作成費用  500,000円 弁護士・司法書士等
・公正公正証書作成費用  80,000円 公証人役場
・登記費用  100,000円 司法書士報酬
・登録免許税(信託登記分)  320,000円 土地0.3%・建物0.4%
費用合計 1,800,000円  概ね 1.8%~2.0% 
 ■ 一度スタートした家族信託をやめる事や内容を変更する事はできるか?
委託者と受益者の合意により信託をいつでも終了させる事が出来ます。(信託法164条)
また、信託契約に契約内容を変更するための条件を定めて置けばその定めにより契約内容の変更が可能です。 例えば、「委託者と受益者の合意により変更できる」と定めておけば、契約内容の変更が可能です。
また、受託者の管理運営に問題が生じた場合など、委託者と受益者の合意により受託者を解任することも可能です。(信託法58条)

このように、家族信託契約は自由度が高く、ユーザーの希望に合わせてオーダーメイドの内容で仕上げる事が出来ます。 半面、契約時にあらゆる事態を想定して契約内容を検討する必要があります。

 ■ 家族信託を組成する為に推定相続人の合意は必要か? 
必要ありません。
ただし、将来の円満な資産承継には相続関係者の話し合いが不可欠と思われます。
折角の家族信託が、相続問題の火種になっては本末転倒です。 

 ■ 不動産所有者が軽い認知症を発症しています、家族信託を活用できるか? 
一概にYES/NOは言えません。
契約行為が可能と判断されれば可能ですが、症状の程度に寄ります。
後々に揉めないためにも元気なうちに取り組む事が最善の策だと思います。 

 ■ 認知症が発症すれば成年後見制度を利用すればよいのでは?
    なぜ、家族信託の活用が有効なのか?
成年後見制度は被後見人の財産を保全する事が目的となります。
ですから、相続対策として不動産の有効活用が出来なくなる他、自宅の売却なども裁判所の許可が必要となります。 
相続対策は本人の為ではなく相続人の為と考えられます。
(「本人が望んでいた事」、等は考慮されません)

また、被後見人の指定を受けると被後見人が亡くなるまで基本的に取り消す事が出来なくなります。 
例えば所有土地の売却の為に被後見人の指定を受けて、土地を売却します。
その後、財産は年金と少々の預貯金だけでも、被後見人が亡くなるまで後見制度の下で財産管理を行う事になり、裁判所への報告(原則的に人に一度)等の作業が必要になります。(もちろん、土地売却代金は被後見人の為意外には使えません)

このように財産管理に関して極めて硬直的な後見制度を利用することなく、認知症発症後も、本人の意思を最大限尊重した形で柔軟性のある財産管理を可能にするのが家族信託の活用です。 

 ■ 想定していた相続発生の順番が違ったらどうなる? 
先ずは信託契約の定めに沿う事になりますので、信託設計の段階であらゆるケースを想定した内容を踏まえる事が肝要です。

例えば、第一受益者を本人(委託者=受益者)、第二受益者を妻とした家族信託を組成したケースで、本人より先に妻が亡くなられた場合、本人に相続が発生した時は受益権は相続財産として本人の法定相続人に相続される事になります。
このケースで契約に、第三受益者を指定してあれば受益権は指定された者に承継されます。
また、「第二受益者(妻)が死亡している場合は信託は終了する」と、定めて置くことも出来ます。 

 ■ 遺言書を用意する事と家族信託を活用する事の違いは? 
遺言書はご本人が亡くなってから発動しますが、家族信託は契約時点から発動します。
(遺言信託として、委託者が亡くなることにより発動するタイプの家族信託もあります。)また、家族信託の特徴の一つである、「次の次」を指定する事は遺言書では出来ません。

遺言書はお一人で作成する事が可能ですが(遺す側の一方通行)、家族信託は受託者との話し合いなど関係者との話し合いが不可欠です。 

   


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