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家族信託


家族信託の紹介
家族信託とは
家族信託の仕組み 
家族信託の効果
家族信託による認知症対策
家族信託による
配偶者の認知症対策
受益者連続型家族信託
家族信託の税務関係
家族信託活用の流れ
信託による
「所有権の二分化」
家族信託 Q&A 
 

 
 
 
 
  ■ 家族信託とは

オーダーメイドの財産管理・承継システム
 
家族信託は、平成19年(2007年)に信託法が84年ぶりに改正された事により活用しやすくなった財産の管理・運営方法の一手法です。
信託とは、財産の所有者(委託者)が信頼のおける人や会社(受託者)に財産を託し、定められた目的に従って管理・運営してもらい、得られる利益(賃料など)を指定した人(受益者)へ渡す仕組みです。
信託法の信託は「商事信託」と「民事信託」に分けることができます。
商事信託は、信託銀行や信託会社(法律事務所や不動産会社などが設立した会社もある)などが信託業法上の免許を持って営利目的に財産を預かる信託です。
民事信託は、財産を預かる受託者が営利目的としない信託のことで、信託業法の規制を受けることがありません。
そして、この民事信託の中でも家族(親族も含む)が受託者となる信託を家族信託と呼ばれています。(家族信託は法律用語ではありません。)

家族信託を活用することで、遺言や生前贈与では出来なかった財産の承継や、家族の認知症による財産の管理・運営のリスクに対応する事が可能になります。
相続や成年後見制度は民法という法律の枠で運用されるのに対し、家族信託は信託法の基に信託行為(遺言や契約)によって形付けられますので、柔軟で自由度の高い財産承継プランが設計できます。

 銀行や信託銀行などの金融機関で取り扱っている
「遺言信託」や「投資信託」とは全くの別物です。 

   
   



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