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家族信託


家族信託の紹介
家族信託とは
家族信託の仕組み 
家族信託の効果
家族信託による認知症対策
家族信託による
配偶者の認知症対策
受益者連続型家族信託
家族信託の税務関係
家族信託活用の流れ
信託による
「所有権の二分化」
家族信託 Q&A 
 

 
 
 
 
  ■ 家族信託の効果

不動産所有者の家族信託活用 二大効果 

認知症対策

不動産を所有されている方が認知症になると、その不動産を売却する事が出来なくなる他、様々な不都合が発生します。
例えば、アパートを所有しているお父様が認知症になった場合、入居者との賃貸借契約で賃貸人の署名・押印は、息子様が代筆することがあります。
日常的に行われているケースですが、この契約行為には問題が残り、万が一、入居者とトラブルになった時の対応が困難となります。

この問題を解決する為に多くの場合は、「成年後見制度」を利用する事になりますが、「成年後見制度」には一長一短があり、万全の策とは言えません。
成年後見制度は「本人の財産を保全する」事が目的となりますから、節税を目的とした相続対策(生前贈与や設備投資など)が認められなくなります。
更に、裁判所への収支報告などの事務手続きも煩雑になります。
また、配偶者が認知症になった場合では、成年後見制度を利用しないと遺産分割協議を進める事が出来なくなるなどの問題が起こります。

そこで、不動産所有者が元気なうちに家族信託を組成することで、将来にわたり柔軟で応用力のある不動産の管理運営が可能となります。 

遺言代用機能

家族信託の特徴の一つに「遺言代用機能」があります。 家族信託を組成する事で遺言書を作成する様に相続人を指定する事が出来ます。 さらに、遺言書では不可能な「次の次」を指定することが可能となります。
「次の次」とは、受益者(実質的所有者)であるご主人に相続が発生した場合、その受益権を奥様が相続して、その後、奥様に相続が発生した時の承継人を指定できるのです。 これを「受益者連続型家族信託」と呼んでいます。
お子様のいないご夫婦の将来計画に有効です。 

 その他、家族信託を活用した様々な対策

共有物対策 
 兄弟等の共有物となっている不動産の管理・運営・処分には共有者全員の合意が必要となりますが、家族信託を利用する事で、殆ど無税で名義上の「所有権」を受託者に集約できるので、不動産の経営に柔軟な対応が可能となります。
親の亡き後対策(障がいを持つ子の家族信託)
 障がいを持つ子供の親は「自身が死んだ後、或いは自分が支えられなくなった時」の不安を抱えています。 そこで、子供を受益者とし、受託者に信頼できる人を指定する家族信託を組成することで不安を解消する事が出来ます。
シルバー再婚対策
 再婚を躊躇する理由の一つに、前妻との間の子ども(実子)と後妻との相続関係を懸念する事があります。 そこで、受益権が本人から後妻へ、後妻から実子へ承継するように家族信託を組成し、後妻の相続人が遺留分放棄の手続きをすれば、財産相続の事を気にしないで再婚を検討できるようになります。
ペット飼育対策
 長年連れ添ったペットは家族同然、買い主は自身に万が一の時、残されたペットの事が心配になります。 そこで、残されたペットが幸せに暮らせるための資金を信託することにより不安を解消する事が出来ます。
 
   


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