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家族信託


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  ■ 家族信託による配偶者の認知症対策

 

 

 ■ 相続が発生したら
家族信託契約に遺言機能を含んでいるので、受益権は父から母に承継されます。遺産分割協議の必要はありません。
(不動産の名義は受託者でる子の名義になっているので相続登記の必要もない。)。
信託契約で受益権の承継人が指定されている場合、その受益権の相続は、遺産分割協議の対象からは外れますが(生命保険の受取人が指定されているケースと似ている)、遺留分減殺請求の問題は残ります。
また、受益権の相続税評価額は信託不動産そのものの評価額となりますので、相続税の節税効果はありません(デメリットもありません)。 
   


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