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家族信託


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家族信託 Q&A 
 

 
 
 
 
  ■ 受益者連続型家族信託 (次の次を指定する承継計画)

子供がいないご夫妻や、再婚をされているご夫妻の場合、財産をどの様に承継させたいかという思いと、民法のルールが一致しない事が多々起こります。
遺言書では自分の財産の相続方法を指定できますが、その先の指定は出来ません。
この問題の解決に家族信託の活用が有効的に使えます。

  ケース①.再婚をされたご夫妻

状況  前妻との間に子供が一人いる。 
後妻との間には子供はいない。 
後妻には連れ子が一人いる。(養子縁組はしていない) 
所有財産は収益不動産と自宅

 法定相続分  一次相続(ご本人の相続)の法定相続分は、後妻1/2・実子1/2となる。
二次相続(後妻の相続)の法定相続分は、連れ子が100%となる。

希望 ご本人の相続(一次相続)後、後妻が生活に困らないようにしたい。 
後妻が亡くなった後(二次相続)は、実子に財産を承継させたい。 

 
 

 家族信託による資産の承継

ご本人に相続が発生した場合は、後妻が受益権を承継します。 
収益不動産の家賃収入や自宅の使用権利は受益者である後妻ものとなります。
不動産管理・運営は受託者である「子」が行います。
後妻に相続が発生した場合、子が受益権を承継します。
子が受益権を承継した場合、受託者でもあるので一年後に信託契約は解消され、子が通常の所有権者(名実ともに)となります。 
※ 後妻から子へに資産承継の際、相続税は二割加算の対象となります。
 
ご本人の亡き後、後妻が困らないようにしたい、そして、その先は実子に財産を承継するようにしたい、という思いが計画に反映されています。 
 

  ケース②.子供がいないご夫妻

状況  ご夫妻には子供がいない。 
弟夫妻には子供が一人いる(甥)。(養子縁組はしていない) 
所有財産は収益不動産と自宅

 法定相続分  一次相続(ご本人の相続)の法定相続分は、妻3/4・弟1/4となる。
二次相続(妻の相続)の法定相続分は、妻の兄が100%となる。

希望 ご本人の相続(一次相続)後、妻が生活に困らないようにしたい。 
妻が亡くなった後(二次相続)は、血族である甥に財産を承継させたい。 

 
 

 家族信託による資産の承継

ご本人に相続が発生した場合は、妻が受益権を承継します。 
収益不動産の家賃収入や自宅の使用権利は受益者である妻ものとなります。
不動産管理・運営は受託者である甥が行います。
妻に相続が発生した場合、甥が受益権を承継します。
甥が受益権を承継した場合、受託者でもあるので一年後に信託契約は解消され、子が通常の所有権者(名実ともに)となります。 
※ 後妻から子へに資産承継の際、相続税は二割加算の対象となります。
 
ご本人の亡き後、妻が困らないようにしたい、そして、その先は血族が財産を承継するようにしたい、という思いが計画に反映されています。 
 

信託設定から30年経過に注意が必要 
信託法で「信託設定から30年を経過した後は受益権の承継は1回だけ」と定められています。
例えば、父が長男を第二受益者、第三受益者に長男の妻、第四受益者に次男の子とする家族信託を設定した場合、父から長男へ承継された次(長男から長男の妻)の承継(長男の死亡)の前に、30年が経過するケースが考えられます。この場合、長男から長男の妻へは承継されますが、長男の妻からその先には承継されません。 信託は終了し信託財産は受益者(長男の妻)の相続財産となります。 
   


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