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家族信託


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受益者連続型家族信託
家族信託の税務関係
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信託による
「所有権の二分化」
家族信託 Q&A 
 

 
 
 
 
  ■ 家族信託の税務関係

贈与税  
家族信託を設定すると、不動産の所有権は受託者名義になります。 
しかし、 委託者=受益者の信託の場合、所有権の移転は形式的な移動と考えられ、贈与税の課税はありません 。
委託者が受益者ではない信託設定の場合は、実質的な財産移動があったものとして、贈与税の対象となります。

相続税  
【受託者の死亡】
受託者の死亡により所有権名義が移転されても、実質的な財産権の移動があったわけではないので相続税の対象にはなりません。

【受益者の死亡】
受益者の死亡により受益権が承継された場合は相続税の課税対象となります。
受益権の評価額はその信託財産の評価額と同額になります(節税効果はありません)。
【 二割加算に留意 】  (通常の相続財産と同じルールです)
受益者連続型家族信託等で、受益権が配偶者か1親等以外の人に相続される場合は、相続税は2割加算となります。
※1親等とは親と子です。 また養子も1親等となりますが孫は2割加算となります。
※1親等の代襲相続人(孫等)は2割加算の対象とはなりません。 

不動産取得税・登録免許税税  
信託財産が不動産の場合、家族信託を設定するとその旨の信託登記をします。
その際に「登録免許税」が課せられます。 信託の登録免許税は評価額(固定資産税評価額)の土地が0.3%(H29年3月31日までの軽減措置)、建物が0.4%となります。
尚、所有権移転に関わる登録免許税は非課税となります。
また、受益者の変更(相続等で)登記は不動産1個につき1,000円です。

不動産取得税は形式的な所有権の移動であることから課税はありません。

不動産所得に関して  
信託不動産からの賃料等の不動産所得は受益者に帰属しますので、受益者が所得申告します。
固定資産税等は登記上の所有者(受託者)宛てに課税されますが受益者の費用として経費算入します。
尚、信託不動産の収支が損失となった場合、その所得はなかったものとして扱われますので、その損失は他の所得と損益通算出来ませんので注意が必要です。
   


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