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家族信託


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家族信託の紹介

~遺す世代と受け継ぐ世代が話し合うきっかけに~

「家族信託」とは、一言でいうと、「家族による家族のための財産の管理や承継を円滑にそして柔軟に行うための信託制度」と言えます。
そして、家族信託の活用を検討する最初の一歩は家族の話し合いです。家族信託の検討を通して、家族が将来に備えた話し合うきっかけとなれば、それだけでも家族信託の活用を検討する価値があるのではないかと思います。

皆様が生涯を通して築きあげてきた財産や先代から受け継ぎ守り続けてきた財産をいかに円満に次の世代に遺すか、または、将来受け継ぐであろう財産をどの様な形で承継していくか、遺す世代と受け継ぐ世代が話し合い、将来に備える事が、相続を考えるうえで最も大事で、必要不可欠な最初の第一歩と考えています。

家族信託には様々な効果が期待できますが、その中でも認知症対策を目的とする家族信託の活用には大きな効果が期待出来ます。
厚生労働省の2015年1月発表データによると、2012年時点で認知症患者数は462万人、65歳以上の高齢者の7人に一人が認知症患者と推測されています。
さらに、2025年(9年後)には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の5人に一人が認知症患者になると予測しています。

是非この機会に家族信託の活用をご検討頂き、そのことが家族で相続についての話し合う機会に繋がればと思います。
そして、私どもでは、各分野の専門家と連携する事でお客様の多様なニーズに対応した質の高いきめ細やかなコンサルティングサービスを提供してまいります。 
お気軽にご相談下さい。 

 
65歳以上高齢者の7人に1人が認知症  80歳を超えると認知症の発症率が高くなる

厚生労働省が2015年1月27日公表した新オレンジプラン(「認知症施策推進総合戦略」)によると、日本の認知症の人の数は2012年で約462万人と推定され、これは65歳以上高齢者の約7人に1人が認知症の人ということになります。
また、認知症予備軍とされる軽度認知障害の400万人を合わせると、高齢者4人に1人が認知症を発症する可能性があるとのいうことになります。

将来的にはさらに認知症の人の数は増加する見込で、2025年(平成37年)には700万人前後になると予測されています。 これは実に高齢者の5人に1人が認知症の人ということになります。
 2013年に厚生労働省研究班の調査結果によると、日本における年齢別の認知症の発症率は、80歳を超えると急に高くなります。

80~84歳の発症率は21.8%(5人に1人)、85歳以上になると41.4%(5人に2人)が認知症を発症していることになります。

認知症問題は他人事では無く、ごく身近な問題として考える必要があります。 

出典:厚生労働科学研究費補助金 認知症対策総合研究事業
「都市部における認知症有病率と認知症の生活障害への対応」総合研究報告 






   
   



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