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不動産コンサルティングの One Stop Solution     

         

 


What's New!  家族信託の紹介

 
 家族信託はメディアでも注目されています !
2017年2月28日に放送されたNHK「クローズアップ現在+」では「さらば遺産”争続”トラブル~家族で解決!最新対策」というタイトルで家族信託が主に特集されました。NHKでは、17年11月20日にも朝の情報番組「あさいち」で「どうする?実家の始末」という特集で家族信託が取り上げられました。
民放でも、フジテレビが17年2月6日の「ノンストップ!」、18年1月11日に「とくダネ!」で家族信託の特集コーナーが放映されました。
テレビの他にも、新聞(朝日新聞では「家族信託を知る」という5回連載)や経済誌、一般雑誌(AERAや女性セブン)にも特集が掲載されました。
 
 
 当社が提供する家族信託サポート業務
 当社では、遺す側(親世代)と受け継ぐ世代(子世代)の希望や不安を拾い上げ、各ご家族に適したオーダーメード型の家族信託組成の為のサポート業務を提供いたします。
家族信託組成が最終目的ではありませんので話し合いを重ねた結果、家族信託ではなく他の手法(遺言書作成や任意後見制度)を提案する事もあります。
家族信託の検討が家族で話し合うきっかけになり、将来への不安を少しでも解消出来ればとの思います。
 
 
 次のようなお悩みやご希望をお持ちの方は家族信託活用の検討をお薦めいたします。
  • 収益不動産等の所有者が高齢になり今後は認知症や日常の管理に不安がある。
  • 遺言書作成を検討しているが、どの資産を誰にどの様に相続させればよいか悩んでいる。
  • 推定相続人の家庭事情を考慮した資産承継を図りたい。
     (離婚や再婚により血筋の違う相続人がいたり、子どもがいないご家庭の相続計画に適しています。)
  • オーナー社長でそろそろ後継者に経営をバトンタッチしたい。
     (実質的な経営権を生前に承継したり、株主の認知症対策が可能です)
※他にも障がいそ持つ子の「親なき後問題」や家族同然のペットの行く末を心配している方、相続等により共有化された不動産の持分を所有されていてその管理運営に苦労している方など、家族信託信託を活用することで問題解決のきっかけとなるケースがあります。

~ 遺す世代と受け継ぐ世代が話し合うきっかけに ~ 

「家族信託」とは、一言でいうと、「家族による家族のための財産の管理や承継を円滑にそして柔軟に行うための信託制度」と言えます。
そして、家族信託の活用を検討する最初の一歩は家族の話し合いです。家族信託の検討を通して、家族が将来に備えた話し合うきっかけとなれば、それだけでも家族信託の活用を検討する価値があるのではないかと思います。

皆様が生涯を通して築きあげてきた財産や先代から受け継ぎ守り続けてきた財産をいかに円満に次の世代に遺すか、または、将来受け継ぐであろう財産をどの様な形で承継していくか、遺す世代と受け継ぐ世代が話し合い、将来に備える事が、相続を考えるうえで最も大事で、必要不可欠な最初の第一歩と考えています。
家族信託には様々な効果が期待できますが、その中でも認知症対策を目的とする家族信託の活用には大きな効果が期待出来ます。
厚生労働省の2015年1月発表データによると、2012年時点で認知症患者数は462万人、65歳以上の高齢者の7人に一人が認知症患者と推測されています。
さらに、2025年(9年後)には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の5人に一人が認知症患者になると予測しています。

是非この機会に家族信託の活用をご検討頂き、そのことが家族で相続についての話し合う機会に繋がればと思います。
そして、私どもでは、各分野の専門家と連携する事でお客様の多様なニーズに対応した質の高いきめ細やかなコンサルティングサービスを提供してまいります。 
お気軽にご相談下さい。 
 
65才以上の7人に1人が認知症、さらに80才を越えると認知症の発症率が高くなる 
厚生労働省が2015年1月27日公表した新オレンジプラン(「認知症施策推進総合戦略」)によると、日本の認知症の人の数は2012年で約462万人と推定され、これは65歳以上高齢者の約7人に1人が認知症の人ということになります。
また、認知症予備軍とされる軽度認知障害の400万人を合わせると、高齢者4人に1人が認知症を発症する可能性があるとのいうことになります。
将来的にはさらに認知症の人の数は増加する見込で、2025年(平成37年)には700万人前後になると予測されています。 これは実に高齢者の5人に1人が認知症の人ということになります。
2013年に厚生労働省研究班の調査結果によると、日本における年齢別の認知症の発症率は、80歳を超えると急に高くなります。
80~84歳の発症率は21.8%(5人に1人)、85歳以上になると41.4%(5人に2人)が認知症を発症していることになります。
認知症問題は他人事では無く、ごく身近な問題として考える必要があります。  

出典:
厚生労働科学研究費補助金 認知症対策総合研究事業
「都市部における認知症有病率と認知症生活障害への対応」総合研究報告 

  円滑な資産の管理と承継の為の新しい手法 

家族信託は、平成19年(2007年)に信託法が84年ぶりに改正された事により活用しやすくなった財産の管理・運営方法の一手法です。
信託とは、財産の所有者(委託者)が信頼のおける人や会社(受託者)に財産を託し、定められた目的に従って管理・運営してもらい、得られる利益(賃料など)を指定した人(受益者)へ渡す仕組みです。
信託法の信託は「商事信託」と「民事信託」に分けることができます。
商事信託は、信託銀行や信託会社(法律事務所や不動産会社などが設立した会社もある)などが信託業法上の免許を持って営利目的に財産を預かる信託です。
民事信託は、財産を預かる受託者が営利目的としない信託のことで、信託業法の規制を受けることがありません。
そして、この民事信託の中でも家族(親族も含む)が受託者となる信託を家族信託と呼ばれています。(家族信託は法律用語ではありません。)

家族信託を活用することで、遺言や生前贈与では出来なかった財産の承継や、家族の認知症による財産の管理・運営のリスクに対応する事が可能になります。
相続や成年後見制度は民法という法律の枠で運用されるのに対し、家族信託は信託法の基に信託行為(遺言や契約)によって形付けられますので、柔軟で自由度の高い財産承継プランが設計できます。

家族信託は、「家族の家族による家族にための信託」なのです 

※.銀行や信託銀行などの金融機関で取り扱っている「遺言信託」や「投資信託」とは全くの別物です。

 

What's New!  家族信託の仕組み
 
代表的な家族信託の仕組み


 
           
  • 父所有の賃貸アパートを信託財産として、父が委託者兼受益者、子を受託者とする信託契約を結ぶ。
  • アパートの名義(所有権)は受託者である子の名義となる。
  • アパートの収益(家賃等)は受益者である父のものとなる。(信託前と変わりなし)
  • 子が受託者としてアパートを管理運営するので、父が認知症になっても安心。
  • 受託者である子の判断でアパートを売却する事も可能となる。(売却代金は受益者である父のもの)
  • 実質的な権利が移動していないので、譲渡税や贈与税の課税は発生しない。
  • 父に相続が発生次第、信託契約を終了させる事や、受益権の承継人を指定しておくことも可能(遺言代用機能)
 

What's New!  家族信託の効果

不動産所有者の家族信託活用  二大効果 

認知症対策

不動産を所有されている方が認知症になると、その不動産を売却する事が出来なくなる他、様々な不都合が発生します。
例えば、アパートを所有しているお父様が認知症になった場合、入居者との賃貸借契約で賃貸人の署名・押印は、息子様が代筆することがあります。
日常的に行われているケースですが、この契約行為には問題が残り、万が一、入居者とトラブルになった時の対応が困難となります。

この問題を解決する為に多くの場合は、「成年後見制度」を利用する事になりますが、「成年後見制度」には一長一短があり、万全の策とは言えません。
成年後見制度は「本人の財産を保全する」事が目的となりますから、節税を目的とした相続対策(生前贈与や設備投資など)が認められなくなります。
更に、裁判所への収支報告などの事務手続きも煩雑になります。
また、配偶者が認知症になった場合では、成年後見制度を利用しないと遺産分割協議を進める事が出来なくなるなどの問題が起こります。

そこで、不動産所有者が元気なうちに家族信託を組成することで、将来にわたり柔軟で応用力のある不動産の管理運営が可能となります。 

遺言代用機能

家族信託の特徴の一つに「遺言代用機能」があります。 家族信託を組成する事で遺言書を作成する様に相続人を指定する事が出来ます。さらに、遺言書では不可能な「次の次」を指定することが可能となります。
「次の次」とは、受益者(実質的所有者)であるご主人に相続が発生した場合、その受益権を奥様が相続して、その後、奥様に相続が発生した時の承継人を指定できるのです。 これを「受益者連続型家族信託」と呼んでいます。
お子様のいないご夫婦の将来計画に有効です。 


 その他、家族信託を活用した様々な対策

共有物対策 
 兄弟等の共有物となっている不動産の管理・運営・処分には共有者全員の合意が必要となりますが、家族信託を利用する事で、殆ど無税で名義上の「所有権」を受託者に集約できるので、不動産の経営に柔軟な対応が可能となります。
親の亡き後対策(障がいを持つ子の家族信託)
 障がいを持つ子供の親は「自身が死んだ後、或いは自分が支えられなくなった時」の不安を抱えています。 そこで、子供を受益者とし、受託者に信頼できる人を指定する家族信託を組成することで不安を解消する事が出来ます。
シルバー再婚対策
 再婚を躊躇する理由の一つに、前妻との間の子ども(実子)と後妻との相続関係を懸念する事があります。 そこで、受益権が本人から後妻へ、後妻から実子へ承継するように家族信託を組成し、後妻の相続人が遺留分放棄の手続きをすれば、財産相続の事を気にしないで再婚を検討できるようになります。
ペット飼育対策
 長年連れ添ったペットは家族同然、買い主は自身に万が一の時、残されたペットの事が心配になります。 そこで、残されたペットが幸せに暮らせるための資金を信託することにより不安を解消する事が出来ます。
 
 

What's New!  家族信託による認知症対策

 
 
 
 
 ■ 不動産の管理・運営
・ 不動産の管理・運営は受託者が行うので柔軟な対応が可能になります。
・ 必要に応じて受託者が不動産を処分・換金する事も出来ます。
・ 不動産収入は受益者である父が受け取ります。

 ■ 相続が発生したら
信託契約が終了して信託不動産は相続財産とする設計、或いは、信託契約で受益権の承継者を指定しておく設計など、信託契約内容は自由に設計できます。
信託契約で受益権の承継人が指定されている場合、その受益権の相続は遺産分割協議の対象からは外れますが(生命保険の受取人が指定されているケースと似ている)、遺留分減殺請求の問題は残ります。
また、受益権の相続税評価額は信託不動産そのものの評価額となりますので、相続税の節税効果はありません(デメリットもありません)。 
 
 

What's New!  家族信託による配偶者の認知症対策

 
 
 
 
 ■ 相続が発生したら
家族信託契約に遺言機能を含んでいるので、受益権は父から母に承継されます。遺産分割協議の必要はありません。
(不動産の名義は受託者でる子の名義になっているので相続登記の必要もない。)。
信託契約で受益権の承継人が指定されている場合、その受益権の相続は、遺産分割協議の対象からは外れますが(生命保険の受取人が指定されているケースと似ている)、遺留分減殺請求の問題は残ります。
また、受益権の相続税評価額は信託不動産そのものの評価額となりますので、相続税の節税効果はありません(デメリットもありません)。 
 
 

What's New!  受益者連続型家族信託(次の次を指定する承継計画)


次の次を指定出来る遺言代用機能
子供がいないご夫妻や、再婚をされているご夫妻の場合、財産をどの様に承継させたいかという思いと、民法のルールが一致しない事が多々起こります。
遺言書では自分の財産の相続方法を指定できますが、その先の指定は出来ません。
この問題の解決に家族信託の活用が有効的に使えます。

下記に二つのケースを例に受益者連続型家族信託の活用を説明いたします。 

 ケース①.再婚されたご夫婦 

【状況】
  • 前妻との間に子供がいる。
  • 後妻との間には子供はいない。
  • 後妻に連れ子が一人いる。(養子縁組はしていない)
  • 所有不動産は収益不動産と自宅

【法定相続分】
  • 一次相続(ご本人の相続)の法定相続分は、後妻1/2・実子1/2となる
  • 二次相続(後妻の相続)の法定相続分は、連れ子は100%となる。

【ご希望】
  • ご本人の相続後、後妻が生活に困らないようにしたい。
  • 後妻が亡くなった後は、実子に財産を承継させたい。
【受益者連続型家族信託の組成】
  • 委託者:ご本人
  • 受託者:実子
  • 当初受益者:ご本人
  • 第二受益者:後妻
  • 第三受益者:実子
  • 信託財産:収益不動産及び自宅
【資産の承継】
ご本人に相続が発生した時(一次相続)
 自宅や収益不動産は後妻が承継します。
 収益不動産の管理・運営は受託者である実子が行います。
 
後妻に相続が発生した時(二次相続)
 自宅や収益不動産は実子が承継し家族信託が終了します。
家族信託により実現出来た資産承継計画 
  • ご本人亡き後、後妻が困らないように自宅と収益不動産は後妻が取得する。
  • 後妻の相続の際、後妻が承継した財産がご本人とは血縁では無い後妻の連れ子に相続する事を防ぎ、実子に承継される。
 
【留意事項】
・実子は後妻の法定相続人ではないので相続税が二割加算の対象となる。
・後妻の相続人である連れ子からの遺留分侵害額請求の問題が残る。 
 
 

 ケース②.子どもがいないご夫婦 

【状況】
  • ご夫婦には子どもがいない。。
  • 弟夫婦には子どもがいる(甥)。(養子縁組はしていない)
  • 所有不動産は収益不動産と自宅

【法定相続分】
  • 一次相続(ご本人の相続)の法定相続分は、妻3/4・弟1/4となる
  • 二次相続(妻の相続)の法定相続分は、妻の兄が100%となる。

【ご希望】
  • ご本人の相続後、後妻が生活に困らないようにしたい。
  • 妻が亡くなった後は、妻側の親族ではなく、血族である甥に財産を承継させたい。
【受益者連続型家族信託の組成】
  • 委託者:ご本人
  • 受託者:甥
  • 当初受益者:ご本人
  • 第二受益者:妻
  • 第三受益者:甥
  • 信託財産:収益不動産及び自宅
【資産の承継】
ご本人に相続が発生した時(一次相続)
 自宅や収益不動産は妻が承継します。
 収益不動産の管理・運営は受託者である甥が行います。
 
後妻に相続が発生した時(二次相続)
 自宅や収益不動産は甥が承継し家族信託が終了します。
家族信託により実現出来た資産承継計画 
  • ご本人亡き後、妻が困らないように自宅と収益不動産は妻が取得する。
  • 妻の相続の際、妻が承継した財産が妻側の親族に相続する事を防ぎ、血族である甥に承継される。
 
【留意事項】
・甥は妻の法定相続人ではないので相続税が二割加算の対象となる。
・妻の相続人である妻の兄弟にはの遺留分侵害額請求権はない。 
 
 

信託組成から30年経過に注意が必要
信託法で「信託設定から30年を経過した後は受益権の承継は1回だけ」と定められています。
例えば、父が長男を第二受益者、第三受益者に長男の妻、第四受益者に次男の子とする家族信託を設定した場合、父から長男へ承継された次(長男から長男の妻)の承継(長男の死亡)の前に、30年が経過するケースが考えられます。この場合、長男から長男の妻へは承継されますが、長男の妻からその先には承継されません。 信託は終了し信託財産は受益者(長男の妻)の相続財産となります。  


What's New!  家族信託の税務関係

 贈与税
家族信託を設定すると、不動産の所有権は受託者名義になります。 
しかし、 委託者=受益者の信託の場合、所有権の移転は形式的な移動と考えられ、贈与税の課税はありません 。
委託者が受益者ではない信託設定の場合は、実質的な財産移動があったものとして、贈与税の対象となります。 


 相続税
 【受託者の死亡】
受託者の死亡により所有権名義が移転されても、実質的な財産権の移動があったわけではないので相続税の対象にはなりません。

【受益者の死亡】
受益者の死亡により受益権が承継された場合は相続税の課税対象となります。
受益権の評価額はその信託財産の評価額と同額になります(節税効果はありません)。
 【 二割加算に留意 】(通常の相続財産と同じルールです。)

 受益者連続型家族信託等で、受益権が配偶者か1親等以外の人に相続される場合は、相続税は2割加算となります。
※1親等とは親と子です。 また養子も1親等となりますが孫は2割加算となります。
※1親等の代襲相続人(孫等)は2割加算の対象とはなりません。


 登録免許税・不動産取得税
信託財産が不動産の場合、家族信託を設定するとその旨の信託登記をします。
その際に「登録免許税」が課せられます。 信託の登録免許税は、土地が評価額(固定資産税評価額)の0.3%(2020年3月31日までの軽減措置)、建物が0.4%となります。
尚、所有権移転に関わる登録免許税は非課税となります。
また、受益者の変更(相続等で)登記は不動産1個につき1,000円です。

不動産取得税は形式的な所有権の移動であることから課税はありません。


 不動産所得について
信託不動産からの賃料等の不動産所得は受益者に帰属しますので、受益者が所得申告します。
固定資産税等は登記上の所有者(受託者)宛てに課税されますが受益者の費用として経費算入します。
尚、信託不動産の収支が損失となった場合、その所得はなかったものとして扱われますので、その損失は他の所得と損益通算出来ませんので注意が必要です。


What's New!  家族信託活用の流れ

家族信託を活用する最初の一歩は家族での話し合いです。
資産承継や認知症に対する不安など、普段ではなかなか話しづらい事を家族信託を検討するきっかけにご家族での話し合う事になります。
この話し合う事が出来ただけでも家族信託を検討する価値があると思います。
  家族信託コーディネーター
 家族信託コーディネーターは、家族での話し合いに参加することで、皆さまの不安や希望を拾い上げ、各ご家族のオーダーメード的な家族信託のアウトライン(大枠)を作成・提案します。
このアウトラインに沿った信託契約書の作成を司法書士等の専門家に依頼したり、金融機関や税務顧問の先生との調整作業を行います。
また、信託契約を締結して受託者による管理運営がスタートした後の運営サポートや、ご家族の状況の変化に応じた家族信託メンテナンスを行います。